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富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ

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プレスリリース

2002年1月31日
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ

自治体のe-Japan対応に向けて営業体制を大幅に強化

~e-Japan市場に本格対応~

株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(本社:神奈川県川崎市中原区小杉町1-403 代表取締役社長:鵜飼 直哉、略称:富士通SSL)は、政府のe-Japan戦略に関連する「行政・公共分野の情報化」に本格対応するため、このほどe-Japan営業部を新規発足するなど営業体制を強化するとともに自治体向けのサービスの提供体制を強化いたします。

現在、自治体ではe-Japan重点計画のひとつである「行政・公共分野の情報化」による電子政府・電子自治体を実現するという目標に向けて大きな業務変革が求められています。富士通SSLでは、昨年11月から「行政・公共分野の情報化」に対応する行政サービスを実現するためのソフトウェア群「Webコミュニティ・スイート」の販売を開始しております。このたび、e-Japan戦略に、より本格的に対応するため、e-Japan営業部を新規発足し自治体に向けた営業活動とサービス提供体制の強化を図ります。

富士通SSLは、1995年5月、国の次世代地域情報化ビジョン(ICAN21構想)に呼応し、いち早く地域情報化のシステム構築ソリューションサービスの提供を開始いたしました。以後、自治体への200を越える地域情報システムの導入実績があります。この豊富な実績を活かし、「行政の情報化」に向けたさまざまな課題に取り組む専任の営業体制を整えるとともに、メディアソリューション部セキュリティコンサルティング部ブロードバンドシステム部など8部門400名に及ぶ専門部隊の技術力を集結し、行政・公共分野の情報化に特化したサービスを自治体ソリューションとして全国の自治体へ向けて展開してまいります。

営業体制の強化策としては、Webを通じて行政と国民とがより良いコミュニケーションを築く自治体CRM※3を実現する自社製品「Webコミュニティ・スイート」を中心とする自治体ソリューションの販売に関して全国のディーラー販社と連携し、全国の自治体へサービスを拡大いたします。また、e-Japan営業部をはじめとする専任の営業体制を整え、総合行政ネットワーク(LGWAN※4)の接続など「行政の情報化」に向けたさまざまな課題に取り組む自治体のe-Japan戦略への対応をサポートいたします。

また、各部門との連携をより強固にし、サービスの提供体制を強化いたします。「情報セキュリティサービス」部門では、不正アクセスやコンピュータウイルスなどに起因する国民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼす提供機能の停止を防止したり、住民情報やプライバシーを守るためのセキュリティ対策の実施、さらに、「BS7799※1/ISMS評価制度※2認証取得コンサルティングサービス」をご用意するなど「高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保」に向けて取り組んでいきます。また、災害時のサーバへの負荷集中などの課題を解決する「ブロードバンド・ネットワークサービス」もご用意し、総合的なサービスをご提供いたします。

富士通SSLは、最適なソリューションの新規開発への尽力はもちろん、 e-Japan営業部をはじめとする新強化体制により電子自治体を住民が安心して利用できる環境づくりのお手伝いをするとともに、e-Japan戦略のさまざまな課題に積極的に取り組んでまいります。

■体制強化のポイント
●営業体制強化
専任組織として営業本部にe-Japan営業部(20名)を新設
全国のSE会社やディーラー販社と連携した拡販プログラムを全国の自治体へ向けて展開
●サービス提供体制強化
メディアソリューション部、セキュリティコンサルティング部、ブロードバンドシステム部など全社専門組織の集結

■提供サービス
「行政・公共分野の情報化」に関するソリューションサービス全般
●自治体CRMを実現するソフトウェア「Webコミュニティ・スイート
●情報セキュリティサービス
セキュリティサービス
コンサルティングサービス
運用監視サービス
●ブロードバンド・ネットワークサービス

■販売目標
初年度60億円


 


商標について

  • 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

用語説明

注1  BS7799

企業のセキュリティ管理の教科書として世界で広く活用されている国際的なセキュリティ標準規格。一部はISO/IEC17799として国際規格となっています。

注2  ISMS適合性評価制度

BS7799を参考として策定された財団法人日本情報処理開発協会による情報セキュリティ管理システムの適合性評価制度。

注3  CRM

ビジネス分野における企業と顧客との関係を重視するCustomer Relationship Managementの略。富士通SSLでは自治体と住民との良質な関係をつくるCitizen Relationship Managementの実現も支援。

注4  LGWAN

Local Government Wide Area Networkの略。各地方公共団体と国の各府省および住民等との間の情報交換の基盤となる総合行政ネットワーク。



関連リンク

製品・企業について

Webコミュニティ・スイート

Webサイトソリューション

「行政・公共分野の情報化」を支援し、情報技術(IT)の活用によって住民サービスの向上や新サービスの提供を可能にするためのソフトウェア製品群です。構成ソフトには、住民の声支援システム「Webコンシェルジェ」、コンテンツ管理システム「Webコア」などがあります。

富士通SSLについて

富士通SSLは、富士通グループの一員として、基盤ソフトからアプリケーションまでのソフトウェア開発、コンピュータ・システム構築などを中心に事業を展開してきました。また、これらの技術をもとに、流通業、製造業、通信事業、自治体など様々なお客様に向けたソリューション・サービスを提供しています。1990年に、システムインテグレータ認定、1996年にはISO9001の認証を取得しました。また、2003年には、ネットワークセキュリティ監視サービスにおいてBS7799 およびISMS認証基準の認証を取得しました。現在、お客様のビジネスの成功を強力にプロデュースするソリューション群『PoweredSolution(パワード・ソリューション)』を整えCRMEAIデータウェアハウスネットワーク構築およびセキュリティなどの幅広い分野でサービスを提供しています。

お問い合わせ先

営業本部 マーケティング推進部

TEL:(044)739-1520
FAX:(044)739-1539

si-sales@ssl.fujitsu.com

以上


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